企業版ふるさと納税をご存知ですか？自治体・企業双方に嬉しい制度をご紹介します。

企業版ふるさと納税をご存知ですか？自治体・企業双方に嬉しい制度をご紹介します。

●企業版ふるさと納税って？

正式名称を「地方創生応援税制」といいます。会社等が自治体に寄付（献金、物納、役務）をすると税負担が軽減される制度です。

2020年（令和2年）7月31日の改正で、一定の企業が2025年（令和7年）3月31日までの間に地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄付をした場合に、現行の寄附金の損金算入3割の制度に加え寄付額の6割が税額控除されます。寄付額の9割を税控除できるので、企業にとっては大きな節税効果がある上に自治体からも感謝される新しい社会貢献施策です。

●手続きはどうしたら良いの？

企業版ふるさと納税は地域再生計画の申請・認定を行う自治体でないと受入ができません。また、不交付団体（国からの交付金を受けられない財政力の高い自治体）や、その会社が立地している自治体に対して行うことはできません。なお、1回当たり10万円以上の寄付が控除対象になります。

寄付の方法は、基本的には献金がベースとなりますが、自治体が要望しているものを提供（物納、役務）することになります。ただし、個人版ふるさと納税のように、寄付額の何割かを見返りとして商品やサービスで受け取ることはできません。

弊社では「企業版ふるさと納税を求める自治体」と「社会貢献及び節税を行いたい企業」のマッチングを、弊社取扱商品（ムービングハウス、クレバーメディア®、マゴスピーカー、空気清浄ウイルス除去機など）を題材に行っております。